みなさま、ジョブキャリアの整理は進んでいるでしょうか。
現在は営業担当だが将来的には企画業務や企業戦略の立案を行いたい、戦略コンサルタントとして企業の経営戦略立案に携わりたい、など、経営層を目指したい方は多いと思います。
また、コンサルタントとして独立したい、という野望を抱いている方もいると思います。
そのような方は現職で経営企画系のキャリアパスを築くか、コンサルタント会社に転職するか、キャリア実現のための方法はいくつかあります。
もうひとつ、業務外でキャリアの実現を支援する方法として資格取得があります。
経営企画職やコンサルタントを目指している方におすすめの資格として「中小企業診断士」を紹介します。
中小企業診断士は日本で唯一といえるコンサルタントを認定するための国家資格です。
取得のためには財務からITまで幅広く勉強する必要があり、かなり難易度の高い試験に合格する必要があります。
その分、企業内や転職の際に自信の知識レベルをアピールするには十分な資格と言えます。
また、独立コンサルを目指すのであれば、一定の知識レベルを国が認定しているという意味で、信用を得られやすくなります。
今回は、「中小企業診断士」とはどのような資格であるか、受験のステップや勉強方法について紹介します。
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中小企業診断士とは？
中小企業診断士とは中小企業の経営課題に対応するための診断・助言を行う専門家であり、法律上の国家資格として「中小企業支援法」第11条に基づき経済産業大臣が登録します。
中小企業診断士の業務は、中小企業支援法によると、「中小企業者がその経営資源に関し適切な経営の診断及び経営に関する助言を受ける機会を確保する」とされています。
企業に対する成長戦略策定やそれを実行するためのアドバイス、つまりコンサルティングを行うことが主なミッションと言えます。
また、策定した成長戦略を実行するに当たって具体的な経営計画を立て、その実績やその後の経営環境の変化を踏まえた支援も行います。
このため、中小企業診断士は、専門的知識の活用とともに、企業と行政、企業と金融機関等のパイプ役、中小企業施策の適切な活用支援まで、幅広い活動に対応できる知識や能力が求められています。
中小企業診断士の業務内容
中小企業診断士とは具体的にどのような業務を行うのでしょうか。その答えはズバリ、中小企業に対する経営コンサルティングです。
経営コンサルティングと言っても漠然としていますが、中小企業の経営を改善・向上させるために、経営方針をアドバイスしたり、具体的な改善プランを提案し、実行を支援することが主な業務です。
このような経営コンサルティングを行うためには、企業の財務諸表を読み解き課題を見つけ出すスキルや、改善策を立案するための業務や法務、ITに関する幅広い知識が必要となります。
そのため、中小企業診断士の試験は、このような幅広い知識を問う7カテゴリから出題されます。
中小企業診断士に求められる知識
経営コンサルティングを行うために、中小企業診断士には以下の7カテゴリの幅広い知識が求められます。
- 経済学・経済政策
- 財務・会計
- 企業経営理論
- 運営管理(オペレーション・マネジメント)
- 経営法務
- 経営情報システム
- 中小企業経営・中小企業政策
経済学・経済政策
中小企業診断士は企業の経営をより良いものにするためのアドバイスや施策の検討が求められるため、ヒト・モノ・カネの流れ、いわゆる経済学の知識を有している必要があります。
中小企業診断士試験でもトップバッターで出てくる試験カテゴリであり、診断士として備えておくべき必須スキル出ると言えます。
財務・会計
企業の経営を良くしようとした場合、まず考えることは何でしょう。そうです、お金の流れです。
診断対象の企業の財政状況がどのようなものであるか、どこにいくらお金を使っているか、それを改善するためには何をすればよいか、というアプローチが一般的です。
そのための財務状況を把握、整理できるようになるための財務・会計の知識は、中小企業診断士にとっては必須のスキルと言えます。
企業経営理論
中小企業診断士は企業の経営に対するアドバイスを行います。
経営戦略を立案するための考え方であったり、戦略をスムーズに遂行するための組織論であったり、戦略立案のためのマーケティングの考え方といった、企業経営理論が重要になります。
運営管理（オペレーション・マネジメント）
経営戦略を立案したあかつきには、それを実現するためのオペレーションを検討する必要があります。
戦略を立案するだけではなく、それを実現するための具体的なオペレーションと実現に向けたステップを提示してこその中小企業診断士と言えます。
経営法務
ビジネスを行うためには関連する法律についての知識が不可欠です。
株式会社とは？知的財産権とは？など、経営に関わる法律に対する深い理解も求められます。
経営情報システム
特に昨今、デジタルトランスフォーメンション（DX）や人工知能（AI）の活用など、経営課題として情報システム（IT）の活用が課題になることが増えてきています。
経営を考えるうえで情報システムの知識や、情報システムを利用した施策立案が中小企業診断士には求められます。
中小企業経営・中小企業政策
中小企業診断士の診断対象は中小企業であることが多くなります。中小企業には大企業とは異なる特性があったり、中小企業を支援するために国や自治体が実施している政策があります。
特に中小企業に対する政策はトレンドがあったり、変遷していくものですので、これらの最新状況をとらえて経営施策を提案できる知識が中小企業診断士には求められます。
中小企業診断士を取得するメリット
このように、幅広い知識が必要となる文、膨大な領域の勉強が必要となる中小企業診断士ですが、取得するメリットはいったい何でしょうか。
取得するための苦労が多い分、取得した後得られる恩恵も大きいのが特徴です。
取得のために幅広い分野の知識を勉強できる
まず、取得するために経済、財務、運用、法律、ITなど幅広い領域の勉強が必要となります。
たとえ試験に落ちて資格が取得できなかったとしても、そのために得た知識はあなたのキャリアデザインを実現するための一助となるはずです。
資格を取得できれば、そのために得た知識を有していることの証明にもなります。
コンサルタント向けの唯一の国家資格として立場が保証される
中小企業診断士は経営コンサルタントのための唯一の国家資格です。
コンサルタントと名乗る方は数多いますが、その中でも国家資格を持ったプロのコンサルタントであることが証明されています。
転職や社内でのキャリアアップにも有利
取得難易度の高い資格ですので、保持していれば転職の際に評価されるポイントになりますし、社内でキャリアアップするためにも有利になります。
会社によっては、試験費用の負担であったり、合格した際の奨励金を出しているところもあります。
中小企業診断士を取得するためのステップ
中小企業診断士は中小企業支援法（昭和38年法律第147号）に基づいて中小企業診断協会が実施する試験に合格することで資格を得ることができます。
試験は先述の7カテゴリに対するマークシートの1次試験、記述と口述からなる2次試験があります。
4月から5月に申し込みを行い、1次試験は例年8月の上旬に実施され、9月に1次試験の合格発表があります。
1次試験に合格できれば、2次試験に進みます。2次試験は8月から9月の間に申し込みを行い、10月に記述試験を行います。1月ごろに筆記試験の合格発表が行われ、筆記試験に通れば口述試験を行い、2月にようやく中小企業診断士試験に合格、という流れです。
苦労して2次試験まで合格したのでようやく中小企業診断士として活動を始められる、と思ったらそうではありません。
中小企業診断士として登録するためには、さらに3年以内に15日間の実務補習を受けることが必要となります。
これを経て、ようやく中小企業診断士として登録することができ、活動を開始することができる、というステップです。道のりは遠いですが、価値のある資格なので頑張ってみてはいかがでしょうか。
中小企業診断士試験について
中小企業診断士となるための最初のステップ、中小企業診断士試験について、もう少し掘り下げてみていってみましょう。
先述の通り、8月ごろに開催される1次試験、10月ごろに開催される2次の筆記試験が試験のメインとなります。1月に実施される口述試験は99％以上の合格率なので、実質2次の筆記試験に通れば合格に近づけると言えます。
一次試験は幅広い分野のマークシート式筆記試験
1次試験は先述した中小企業診断士に求められるスキルに基づき、7つのカテゴリの筆記試験を行います。
それぞれ100点満点で、試験時間は60分から90分で科目によって異なります。2日間に分けての長丁場となるので、体調管理にも気を付けましょう。
- 経済学・経済政策：60分
- 財務・会計：60分
- 企業経営理論：90分
- 運営管理(オペレーション・マネジメント)：90分
- 経営法務：60分
- 経営情報システム：60分
- 中小企業経営・中小企業政策：90分
合格のためには以下の2つの条件を満たす必要があります。
- 受験した科目の総合点数の60％以上とれていること
- 40％未満の点数の科目がないこと
つまり、7科目すべて受けた場合は合計420点以上取れており、40点未満の科目がなければ合格となります。
7科目すべてと書いた理由は、実は中小企業診断士の1次試験は、過去2年で同科目に合格していた場合や、他の資格を保持していることで免除になる場合があるためです。
1次試験の免除要件
1次試験の免除要件は大きく以下の2つです。
- 過去2年の1次試験で科目合格していれば同科目は免除可能
- 「他資格等保有による科目免除対象者」の条件を満たしている科目は免除可能
2年以内に60点以上取得して科目合格している科目は免除申請が可能です。ただし、1次試験に合格した場合は免除対象外となります。
また、「他資格等保有による科目免除対象者」の条件を満たせば科目免除が可能です。正しくは中小企業診断士試験の申込案内を参照いただきたいですが、主に以下の科目と資格が対象です。
| 科目 | 免除対象資格 |
| 経済学・経済政策 | ・大学等の経済学の教授、准教授・旧助教授（通算３年以上） ・経済学博士 ・公認会計士試験または旧公認会計士試験第２次試験において経済学を受験して合格した者 ・不動産鑑定士、不動産鑑定士試験合格者、不動産鑑定士補、旧不動産鑑定士試験第２次試験合格者 |
| 財務・会計 | ・公認会計士、公認会計士試験合格者、会計士補、会計士補となる有資格者 ・税理士、税理士法第３条第１項第１号に規定する者（税理士試験合格者）、 税理士法第３条第１項第２号に規定する者（税理士試験免除者）、 税理士法第３条第１項第３号に規定する者（弁護士または弁護士となる資格を有する者） |
| 経営法務 | ・弁護士、司法試験合格者、旧司法試験第２次試験合格者 |
| 経営情報システム | ・技術士（情報工学部門登録者に限る）、情報工学部門に係る技術士となる資格を有する者 ・次の区分の情報処理技術者試験合格者 （ITストラテジスト、システムアーキテクト、応用情報技術者、システムアナリスト、 アプリケーションエンジニア、システム監査、プロジェクトマネージャ、 ソフトウェア開発、第１種、情報処理システム監査、特種） |
二次試験は筆記試験と口述試験
1次試験に合格できれば、2次試験に進むことができます。
なお、1次試験に合格できればその後2年間は2次試験の受験資格が得られますので、1発で2次試験に受からなくても気落ちせずにまた来年に向けて勉強しましょう。
2次試験は筆記試験と口述試験に分かれます。ただし、口述試験は合格率が99％以上なので、筆記試験が最後のハードルと思ってください。
筆記試験は「中小企業の診断及び助言に関する実務の事例」を4問回答します。それぞれ100分の制限時間内で回答する必要があり、丸1日かけて試験が行われます。
中小企業診断士の合格率は？
さて、これまで説明してきたようにかなりハードルの高い試験ですが、合格率はいかほどでしょうか。
令和3年から5年の1次試験、2次試験の合格率は以下の通りです。
| 試験分類 | 年度 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
| 1次試験 | 令和3年 | 16,057 | 5,839 | 36.4％ |
| 令和4年 | 17,345 | 5,019 | 28.9％ | |
| 令和5年 | 18,755 | 5,560 | 29.6％ | |
| 2次試験 | 令和3年 | 8,757 | 1,600 | 18.3％ |
| 令和4年 | 8,712 | 1,625 | 18.7％ | |
| 令和5年 | 8,241 | 1,555 | 18.9％ |
1次試験の合格率は約30％です。思ったより高いですね。免除制度もあるので、複数年かけて合格する方も多いかと思います。
2次試験の合格率は約20％弱です。1次試験を通った精鋭たちで合格率20％ですから、やはり筆記試験の難易度はかなり高そうです。
1次試験・2次試験を合算すると、おおよそ6%くらいが中小企業診断士の合格率となります。やはりかなり難易度の高い試験であることがうかがえます。
合格した後も実務補習や継続申請が必要
先述の通り、2次試験の口述試験に合格しても中小企業診断士にはなれません。
実務補習もしくは実務従事を15日以上行い、申請の上認められれば中小企業診断士として正式に登録できます。
本業が中小企業に対する経営コンサルティングを行っている会社であれば、実務従事にて資格を得ることは可能です。
一方で、本業がコンサルでない方は難しいと思うので、実務補習が適しています。実務補習は中小企業診断士協会が実施している補習制度です。
また、中小企業診断士の登録有効期限は5年です。更新するためには以下の要件を満たす必要があります。
１．専門知識補充要件
以下のいずれかを合計して5回以上の実績を有すること。
1)理論政策更新(理論政策)研修を修了したこと。
2)論文審査に合格したこと。
3)理論政策更新(理論政策)研修講師を務め指導したこと。
２．実務要件
以下のいずれかを合計して30日以上行ったこと。
1)診断助言業務等に従事したこと。
2)実務補習を受講したこと。
3)実習、実務補習を指導したこと。
取得しても継続的に資格を維持するには、実務経験を積む必要がある資格と言えます。
中小企業診断士を取得するための勉強方法
さて、難易度の高い中小企業診断士試験であることはわかりましたが、どのように勉強していけば合格に向けて突き進むことができるでしょうか。
勉強方法は大きく以下の2つがあります。
- 書店でテキストを購入し、独学で勉強する
- 資格取得を支援する講座を受講する
参考書は書店で購入できますし、中小企業診断士協会のホームページには過去問題もあります。勉強範囲は広いですが、独学での合格も可能です。
一方、学習範囲が広いため、時間があまりとれなく計画的に学習を進めたい、という方には資格取得のための講座受講をお勧めします。費用は掛かりますが、合格に向けたカリキュラムが整備されているため、効率的に学習を進められる点が魅力です。
必要な勉強時間は約1,000時間
一般的にですが、中小企業診断士試験に合格するための勉強時間は1次試験、2次試験合わせて約1,000時間と言われています。
1日2時間勉強して500日ですから、2年弱かかる計算です。合格に向けては計画的に勉強スケジュールを整理する必要があります。
満点は必要なく60点でOK
一方、合格するためには60点で十分です。満点は必要ありません。
得意、不得意はあると思いますので、不得意科目を中心に60割の正答率を目指すことが大切です。
また、受験科目の合計60％で、40点未満の科目がないことが合格条件です。つまり、得意科目で80点を取れれば、不得意科目は40点でも合格できる、と言えます。
60％に届かない科目があっても、得意科目でいくらか挽回できるのが中小企業診断士試験のポイントになるので、その辺も踏まえてペース配分を考えましょう。
おわりに
さて、今回は国内唯一の経営コンサルタント資格である「中小企業診断士」について紹介しました。
中小企業に対する経営アドバイスを行う資格であり、経済・財務・法律からITまで、幅広い知識が必要な資格であることが分かりました。
資格試験も難易度が高く、7カテゴリからなる1次試験を合格し、2次試験で事例に基づく筆記試験に合格、口述試験を経てようやく合格という長い道のりであることが分かりました。
また、試験に合格するだけではなく、実務補習や実務従事の実績を認められて、はじめて中小企業診断士として登録できることが分かりました。
このように、取得難易度が高く、維持するにも実務経験が必要な高難易度な資格ではありますが、保持していれば社内でも一目置かれる存在になるでしょうし、転職の際にも際立つ資格と言えます。
また、独立コンサルとしてのキャリアデザインを目指いしている方は是非取得しておくべき資格と言えるでしょう。
当ブログでは、あなたのキャリアデザインを考えるための一助となる記事をこれからも発信していきます。
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